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日経ＭＪに、未だに「ポイント制」を導入していない家電量販店、という珍しいスタンスを保っているケーズデンキについての特集が載っていました。

時代の流れに乗るのも一つの戦略ではありますが、大勢とあえて逆を行くというのも、やりようによっては非常に有効な戦略となり得ます。

ネットにせよリアル店舗にせよ、どこもかしこも取り入れている「ポイント制」ですが、これだけ普及してしまったにも限らず、その仕組みは不完全な部分が大きいとも言われています。

そこで、私が気になった「ポイント制」の問題点をいくつかまとめてみました。

問題１：引当金の取り決めが曖昧

各店舗（企業）は、ポイント分を「引当金（将来の支出に備えた準備金）」として積み立てを行っていますが、その金額（ポイントの何割分を引当金にするか）は、企業によって異なっているのが現状です。

現在はどうか分かりませんが、少し前までは航空会社などは自社のマイレージ分を全く引当金として計上していなかったのだとか。

問題２：ポイントの相互交換による混乱

最近増えてきたポイントの相互交換システムですが、これにより自社で付与されたポイントが必ずしも自社で消費されるとは限らなくなってしまったわけです。

逆を言えば他社で付与されたポイントを自社で消費するユーザーもいるため、上記の「引当金」同様、より一層『仮想通貨』の流れが分かりにくくなってしまうという問題が発生します。

問題３；ポイント変換比率を店側が自由に変更出来る

多くの店舗では、ポイント変換レートを消費者への事前通知や許可の必要なく変更が可能なように、約款に示されています。

何の理由もなしにいきなりポイント変換レートの減額を行うと大きな反感を買ってしまうでしょうが、何かのキャンペーンや新しいポイントの導入などと同時に行うことで誤摩化されてしまうケースも考えられます。

問題４：「ポイント」と「電子マネー」は異なる

要するにポイントはお金と同等のものではない、ということです。

使用期限が決まっているのをはじめ、上記の様な問題を孕んでいることからも分かるように、あくまでポイントは消費者に与えられる「条件付き権利」でしかなく、非常にその価値は曖昧なのものです。

「脱ポイント制」にも大きなメリットがある

こういった問題に対して、経済産業省などでも独自にガイドラインを策定するなど、改善に向けて動きが進められているのも確かです。

経産省がマイレージ、クレジットカードなどポイント制度にガイドラインを策定:ニュース – CNET Japan

しかし、何年か前に某家電量販店倒産の噂に踊らされて、いわゆる「ポイントの取り付け騒ぎ」が起こりそうになった（起こった？）ように、何かのキッカケで「ポイントバブル」が弾けてしまう可能性もゼロではないかと思います。

消費者にしてみれば、ポイント還元などせず素直に販売価格を値引きしてくれたほうが有り難いに決まっています。

何年か後に、ケーズデンキのような企業や昔ながらの「スタンプカード」を頑に続けている『脱ポイント制』のお店などが、俄然注目を集める時代が来るかもしれませんね。