『法改正』のタイミングを見計らって業界にイノベーションを起こす


日経MJ最新号より。いよいよ6月に施行される「改正薬事法」について、各社の取り組みが紹介されています。

改正薬事法が施行される6月を境に、風邪薬や胃腸薬などの一般用医薬品(大衆薬)の販売制度が大きく変わる。新設される「登録販売者」を活用してコンビニエンスストアなど大手流通業が1兆2000億円という大衆薬市場に本格参入する。市場をほぼ独占してきたドラッグストアは新たな収益モデルの構築に躍起だ。1960年の施行以来、「最大の販売改革」とされる今回の法改正は消費者の購買行動にも影響を及ぼすのは必至。大きな転機を迎えた薬販売の現場をシリーズで追う。

今回の法改正のポイントは「登録販売者」制度の新設。これにより、いままで薬局(ドラッグストア)などでしか購入(販売)が難しかった大衆薬を、コンビニ等でより簡単に手に入れる(販売する)事ができるようになります。

急に具合が悪くなった時に、近くのコンビニなどで薬が手に入るようになる、というのは、私達消費者にとっては有り難いこと。以前から様々な方面から要望も強かったようですね。


ほぼ市場を独占していたドラッグストア業界にしてみれば、大きな打撃になることは間違いないでしょうが、コンビニやスーパーなど他の業種にとっては千載一遇のチャンスといえます。

消費者のメリットは言うまでもありませんが、こういった大きな変革は、既存の商品・サービスを見直すとても良い機会でもあります。

独占的な状態が長く続くと、その優位性によって得られた利益が段々と消費者へ還元されなくなってきます。努力しなくても売れるのですから、大きな変化を必要としない(というよりも「変化を恐れている」ともいえますが)でしょうね。

そういった市場に大きな変革を“強制的に”もたらすのが、こういった『法改正』や『新法』の施行です。それが良いものであれ悪いものであれ、何かしらの変化が市場全体に生じる訳です。

基本的に法律は私達国民にとってプラスに働くもの(のはず)ですから、その流れに上手く乗り最適な商品・サービスを提供することができれば、激化する競争状態から頭一つ飛び出すことも可能なのかもしれませんね。

 

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